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「外でも代表電話」 お申し込みに必要な書類

犯罪収益移転防止法に基づく確認のため、お申し込み時に以下4点の書類を郵送でお送りいただく必要があります。

提出書類

  • ・法人に関する確認書類 1点
  • ・申込取引権限確認書類 1点
  • ・申込者本人確認書類 1点
  • ・事業内容確認書類 1点

重要

  • 申込確認書を、申込者本人確認書類記載の住所に特定記録郵便にて送付します。
    本人確認通知が不達となり一定期間内に確認が取れなかった場合は、「外でも代表電話」のお申し込みをキャンセルさせていただきます。
  • 申込取引権限確認書類・申込者本人確認書類は申込者ご本人の氏名・自宅住所・生年月日の記載があり、Webでのお申し込み時にご登録いただく情報と一致している必要があります。

提出書類の詳細

法令(犯罪収益移転防止法)の定めるところにより、以下の書類の提示が必要となります。書類の不備や不足がないように提出してください。
提出していただく本人確認書類は、有効期限や発行日または領収日、発行元、登録番号等の有効性が確認できる状態で鮮明にコピーをお取りください。提出していただいた書類は、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。郵送前に控えとしてコピーをお取りください。
なお、提出いただきました必要書類は、法令の定めに基づき、権限ある官公署から要求があった場合は、開示する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

法人に関する
確認書類
【法人 もしくは 商業登記されている個人事業主の方】
以下のいずれか1点(コピー可)
・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
・登記事項証明書(現在事項全部証明書)
・印鑑登録証明書

【商業登記されていない個人事業主の方】
書類の提出は不要

【地方公共団体】
・公共機関が発行した領収書(コピー)
発行日より3カ月以内のもので名義、住所が確認できるものを提出してください。
申込取引権限
確認書類
【申込者が代表者自身】
書類の提出は不要

【申込者が代表者以外】
代表者からの委任状
申込者が代表者以外の場合、規定のフォーマットをダウンロードし、記入・捺印の上、提出してください。
申込者
本人確認書類
以下のいずれか1点
・運転免許証(コピー)
・パスポート(コピー)
・外国人登録証明書(コピー)
・在留カード(コピー)
・特別永住者証明書(コピー)
・住民基本台帳カード(コピー)
・健康保険証(コピー)
申し込み手続きされる方の書類を提出してください。必ず、申込者ご本人の自宅住所、氏名、生年月日、顔写真が確認できる箇所をコピーしてください。裏面に変更の記載がある場合、裏面もコピーしてください。
パスポートの場合:顔写真記載ページ・所持人記入欄の2ページをコピーしてください。
住民基本台帳カードの場合:顔写真付きのもののみ有効です。

*本書類記載の自宅住所宛に、申込確認書を特定記録郵便にて送付します。申込確認書が不達の場合、一定期間内に確認がとれない場合は、お申し込みをキャンセルさせていただきます。
<補助書類>
提出していただく本人確認書類が健康保険証のコピーの場合、および、転居などにより本人確認書類と現住所が異なる場合は、補助書類を一緒に提出ください。
・住民票の写し
*マイナンバーの記載がないもの
・公共料金の領収証(電気、ガス、水道等)
本人確認書類と同一名義・同一住所で、かつ、発行日より3カ月以内のものを提出してください。
事業内容
確認書類
【法人 もしくは 商業登記されている個人事業主の方】
・定款等、事業内容が確認できる書類(コピー)

【商業登記されていない個人事業主の方】
書類の提出は不要

Webからの
お申し込み

固定電話番号が取得可能なエリアを事前にご確認の上お申し込みください。利用開始までの流れもあわせてご覧ください。

  • * 料金制選択コースの方は法人コンタクトセンターまでお電話ください。

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