個人事業主は格安スマホの法人契約ができる?個人事業主は格安スマホの法人契約ができる?

スマホを法人契約するのに必要な書類は?

スマホを契約するときは振り込め詐欺などの犯罪に携帯電話が悪用されることを防ぐため「携帯電話不正利用防止法」でさまざまな書類の提出が義務付けられています。個人で使うスマホの契約には運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を1点提出すればOKですが、法人契約の場合は法人に関する確認書類、申込者の本人確認書類、申込者の在籍を証明する書類の3点を提出する必要があります。

必要書類の例

法人に関する
確認書類
法人の名称及び所在地、代表者名の記載があるものの原本いずれか1つを提出。
  • 登記簿謄(抄)本
    (現在(履歴)事項証明書)
  • 印鑑登録証明書
  • 開業届出済証明書
申込者の
本人確認書類
以下のうち1つのコピーを提出。
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 外国人登録証明書  など
申込者の
在籍証明書類
以下のうちいずれか1つを提出。
  • 社員証(コピー)
  • 名刺(原本)
  • 委任状
  • * 通信事業者ごとに必要な書類は異なります。

法人契約は提出書類が多く個人契約よりも手間がかかりますが、法人契約することで請求書がきちんと発行されるので経費計上がしやすいというメリットがあります。また、多回線の契約で割り引きがあったり、複数のスマホを一元管理できる管理機能が使えたりと幅広いビジネスニーズに対応することができます。しかし、すべての通信事業者で法人契約できるわけではありません。商業登記していない個人事業主は法人契約できるところが限られています。

個人事業主でも法人契約できるところは?

初めて法人契約をするには登記簿謄(抄)本(現在(履歴)事項証明書)を提出するのが一般的です。後日、追加で回線を申し込む場合には書類の提出が免除される通信事業者もあります。しかし商業登記していない個人事業主だとこの書類は用意できません。どの通信事業者なら申し込むことができるか、詳しく見ていきましょう。

大手キャリアの場合はauかソフトバンク

大手キャリアの場合、ドコモは登記簿謄(抄)本(現在(履歴)事項証明書)や印鑑登録証明書が必要なため、商業登記していない個人事業主は申し込むことができません。auは登記簿謄(抄)本(現在(履歴)事項証明書)がなければ事業所の公共料金の領収書でも手続きができます。ただし、事業所名と代表者名がわかるものというのが条件です。ソフトバンクの場合は店舗に行きそこで法人契約できるかできないか判断されます。大手キャリアのスマホを申し込みたい場合は、まずは店舗に行き法人契約が可能か相談してみるとよいでしょう。

格安スマホの場合はBIGLOBEかNifMoがおすすめ

法人格安スマホを取り扱っている通信事業者のうちBIGLOBE、NifMo、mineo、IIJの場合を見てみましょう。このなかで個人事業主でも法人契約できるのはBIGLOBEとNifMoです。ただし、NifMoは開業届出済証明書がないと契約できません。BIGLOBEは納税証明書があれば法人契約できるので開業届けを出していない個人事業主でも申し込めます。mineoやIIJの場合は登記簿謄(抄)本(現在(履歴)事項証明書)が必要なため登記していない個人事業主では申し込むことができません。

各MVNOが受け付けている法人確認書類

BIGLOBE
  • 登記簿謄(抄)本
    (現在(履歴)事項証明書)
  • 印鑑登録証明書
  • 開業届出済証明書
  • 各行政機関発行の許認可証
  • 納税証明書
  • 公共機関が発行した領収書
    (コピー)
NifMo
  • 登記簿謄(抄)本
    (現在(履歴)事項証明書)
  • 印鑑登録証明書
  • 開業届出済証明書
mineo
  • 登記簿謄(抄)本
    (現在(履歴)事項証明書)
  • 印鑑登録証明書
IIJ
  • 登記簿謄(抄)本
    (現在(履歴)事項証明書)
  • 印鑑登録証明書
  • * そのほかの通信事業者については各社のWebでご確認ください。

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